失業者向け相談会、全国300地域で　年末へ向けて

11月10日(水) 0時34分配信 朝日新聞

　住居を失った失業者を支援するため、今月から12月にかけて、全都道府県の約300地域でハローワークや市区町村が総合相談会などを実施する。政府が9日発表した。年末年始に、昨年開設された「公設派遣村」のような大規模な宿泊支援をするかどうかは未定だという。

全国の市町村で最多の約14万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、1月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者322人を調べたところ、ほぼ4分の 1の80人が大人1人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。　市によると、80人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、1枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。2008年度の市の医療扶助は1129億円で、保護費全体（2382億円）の半分近くを占める。

まあ確かに政権交代して派遣は減らしたけれども、失業者は増えたわけで、結果的に格差は拡大している。

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「経理２段」で失業率は本当に下がるのか (1/2) : J-CAST会社ウォッチ

偽装請負は減ってないと思うお

東証プロ市場の大誤算　開設１年で上場ゼロ

6月1日17時38分配信 産経新聞

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インタビューに答える村木徹太郎社長＝１日、東京都中央区日本橋兜町のＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ（写真：産経新聞）

　東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京ＡＩＭ（エイム）」がスタートして１日で１年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。

　 ［グラフでチェック］　東証新規上場、１７年ぶり低水準　中堅・ベンチャー苦戦

　海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、０８年秋の金融危機による株価低迷で、ＩＰＯ（新規株式公開）が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。

　「（上場第１号が）いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」

　東京ＡＩＭ取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。

　ロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。

　取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券６社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。

　アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」（大手証券）。

　市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。

　てこ入れに向け、東京ＡＩＭでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。

　村木社長は「（アドバイザーにとっても）、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。

★★★★★★★★★　よくわかる IT業界のしくみ　★★★★★★★★★

お国がシステム発注・・・適当に1人月150万円で
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（一次受け）大手IT会社・・・1人月60万円で監視をつけて丸投げ
　　　　　　↓
（二次受け）中堅IT会社・・・作業場を提供＆1人月45万円で人集め　　
　　　　　　↓
（三次受け）弱小IT会社・・・ブローカーに人集めを依頼して10%中抜き
　　　　　　↓
（四次受け）中抜きIT会社・・・5％手数料を中抜きして丸投げ
　　　　　　↓　　　　　　　　　 　　
（五次受け）人売りIT会社・・・給料15万円でIT土方を雇用して、
　　　　　　↓　　　　　　　　　　二次受けの作業場に派遣（まさに人売り）
　　　　　　↓
　　　　　IT土方・・・二次受けの作業場に遠距離通勤　　
　　　　　　　　　　　 35歳になったら売れなくなるのでクビ（35歳定年）

ちなみにこの業界では、七次受け・八次受けも珍しい事ではありません。

IT業界における給料や待遇は、入社した企業が上流か下流かによってのみ決まります。
いくら技術力があろうと、下流にいる限り給料や待遇は変わりません。
つまり上流の企業に入社することが、全てにおいて優先されます。

5月18日18時20分配信 時 事通信

　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万 人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以 来、最大になった。
　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

• 1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1〜3月期調査（時事通信） - Yahoo!ニュース